広告トラブルに巻き込まれないように　法務×広告契約

珍しく法務っぽい話題メインで書きます。お題は広告法務について。

まずはこちらをご覧ください。

3行でまとめると

・ヘイト系まとめサイトの酷さが目に余ると怒る人たち

・アフィ収入なくなったらサイト運営続けられないんじゃね？と思いつく

・出稿元企業に経緯を説明→出稿元企業が広告掲載を停止

という流れです。自社にも起きそうな問題ですよね。そんなヘイトサイトに広告出すつもりなんてなかったのに！みたいな。

IT業界に入って驚いたことのひとつに「ネット広告の勢いは凄いな」というのがあります。広告ってこんなに儲かるんだー、夢があるなーと。

お金が動くところにトラブルありといいます。ソースは私。メーカーであれ金融であれネット広告を打たない会社ってないと思うので、必然法務にも何かしらネット広告系の相談が来ることが予想されます。

幸い業種的に広告と触れる機会が多かったので、実務的な話を含めて広告契約の話を書きます。それではどうぞー

１．気をつけるべきポイント

広告取引の流れ

まずは広告を掲載するとなったときの全体像を。説明用に超省略して書きます。

自社が広告を出稿する場合、大概こんな感じの流れになります。ちなみに自分で作った図なので図解もできる法務の人と褒めてください。

f:id:pnt_law22:20180611191904j:plain

広告を出稿する際、基本的に掲載媒体と直接取引するということはありません。何かしらの仲介企業が間に入り、出稿候補（仲介企業の取引先）の中でもっとも広告効果が出るであろう媒体を仲介企業に選んでもらいます。アドテクノロジーが全自動で選んでくれたり、カテゴリーだけは人が選んだりと色々パターンはあるようです。

広告系の契約を結ぶ相手は媒体（出稿先）ではなく仲介企業、というのを分かっていただければOKです。

広告契約で見るところ

① 即時出稿停止が可能か

変なサイトに広告を載せると「自腹を切って広告を出した結果自社の価値が毀損した」ということになります。そんな悲しい事態は極力避けるために、変なサイトに自社の広告が掲載されていると知ったらすぐに出稿停止できるような条項が入っているかを確認しておきましょう。

可能であれば「変なサイトに掲載した分の広告料は払わんぞ」というのも入れておきたいですね。変かどうかの判断が難しいものもあるので相手は嫌がることが予想されます。相手との力関係をベースにして臨機応変にどうぞ。

仮に即時停止条項がなかったとしても、今回ほど明確に媒体がアレなケースだと仲介企業も応じてくれるとは思いますけどね。

② 単価の計算方法

単価の計算方法ですが、CPI・CPM・CPCといった略称単語がやたらと出てきます。略称使うのは別にいいけどたまに定義されてないままの契約書があるので困りもの。

特にCPIは

Cost Per Impression（表示回数に応じて料金発生）

Cost Per Install（アプリ等のインストール回数に応じて料金発生）

のどちらにも取れますし、契約内容も全然変わるので定義されてるかは要チェックです。